FCVは走行中に二酸化炭素を排出しません。水素と酸素の化学反応で発電し、水しか排出しないことから、地球温暖化に対処する究極のエコカーです。
水素という新しいエネルギー活用する「水素社会」実現に向け、環境整備に取り組んで参ります。
夕張シューパロダムの完成に伴い、平成27年4月に運転開始されたシューパロ発電所を調査。道営電気事業は道内の歴史を担い、開発にその役割を果たしてきました。
私立・公立高校の授業料負担格差の是正を求めてきました。特に高校生における学習費負担は格差が拡大し、私立高生の負担増が顕著です。
格差を解消し真に生徒の能力・適性、興味、関心、進路等の多様化に対応する教育環境を構築する為、尽力してまいります。
9月11日の大雨で特別警報が発令され、約90万人に避難勧告が出されました。清田区内でも厚別川の水位が上昇し、冠水や土砂崩れ等多くの被害に見舞われました。気候の変化を踏まえた災害対策、適切な避難勧告のあり方等反省を踏まえた対策をしっかり提言して参ります。
道議会とロシア・サハリン州議会との定期的な交流が行われています。
ロシア外務省・サハリン州・市・州議会、オハ市、ガス・石油プラント（サハリン6）などを訪ね積極的な地域外交を行いました。またオハ市からは道内市町村と姉妹提携の提案を頂きました。
清田区・北広島市大曲地区では羊ヶ丘通り沿線を中心に大型商業施設が開設され、「国道36号線」及び「羊ヶ丘通り」を中心に生活道路全般の交通量が激増し、渋滞の解消、交通事故防止が求められています。
また不審者や空き巣等、警察署・交番を設置することで地域の不安を解消しなければなりません・期成会と一層連携を深め、粘り強く早期の実現を目指して参ります。
長年、町民の生活に必要不可欠な公共交通構築に取り組むニセコ町を訪問・平成24年から導入されその有効性が期待されるデマンドバスについて課題、展望を意見交換しました。既存のタクシー･バスとの役割分担、スムーズな予約等の対策が急がれます。
森林浴やバードウォッチング等で札幌圏や道外からの誘客拡大を目指す。
オホーツク管内産の小麦を集約・出荷し、コストの低減んと安定供給で農業振興目指す新設中の「網走市小麦出荷施設」を調査。18,000tの巨大なサイロに圧巻
清田区に住む多くの方々が、札幌市が昭和54年にまとめ平成13年頃まで続いた延伸構想を前提に住居を構えています。そして何よりも従来から居住する区民も含め、札幌市が策定した延伸構想は最良の地域振興策と大きな期待を寄せ今日に至っています。
しかし、その後札幌市は区民にしっかりとした説明もしないまま、事業の採算性を等を理由に延伸は困難としました。清田区は交流・利便性を高める中心核作り、深刻さを増す交通事情の早期解消が必要不可欠です。
札幌市は採算性だけにとらわれず、他の区と同じ市民である、清田区民にこれらに対する、納得のいく具体的な対策を示すべきです。清田区の取り巻く環境はこの短期間で大きく変化しています。老人福祉施設や、北広島市大曲地区も含めた大型商業施設の建築、誘致を進めている冬期札幌オリンピック開催も視野に入れれば、地下鉄延伸の再検討をすべきです。
区民の機運の醸造、積極的な努力を元に、これまでの枠組み、発想にとらわれない議論の広がりを目指して参ります。
開業まで約2年と迫った、北海道新幹線（仮称）新函館駅駅舎（北斗市：写真上）・木古内駅駅舎（大森木古内町長と：写真下）工事、新幹線総合車両基地（七飯町）を調査しました。
冬季間の駅舎の寒さ対策、それぞれの駅前開発概要、到着後の二次交通の確立、車両基地での雇用、並行在来線・三セク会社の安全確保を前提とした設立等の課題について、現地の声を直接伺いました。しっかりと開業に向けたサポート体制を確立して参ります。
大樹町「サンエイ牧場のバイオガスプラント（写真上）」と帯広市「JA川西が経営する省水力川西発電所（写真下）」を訪ね、道内の再生・自然エネルギーの有効性、課題を調査しました。いずれも北海道を支える一次産業における資源循環型農業、豊富に賦存する自然エネルギーの本道におけるポテンシャルを感じました。しかし、FIT制度、採算性を確保する為の施設の大型化、維持等長期にわたる展望、位置づけを明確にしなければいけません。
静岡県吉田町に全国で初めて設置された、町道上空の歩道橋を兼ねた「歩道橋型津波避難タワー」を訪ね事業概要を調査しました。吉田町は南海トラフ巨大地震がおきた場合、最大9mの津波が5分で到達し街の面積41％、人口17,000人が浸水する甚大な被害を想定しています。町民が5分以内に避難できるようエリア別に15基設置されています。道内ではこれほど被害想定はありませんが、万が一に備えた対策に資する調査となりました。
在札幌ロシア連邦総領事館のベレズニャツカヤさんとの一コマ。英語が堪能で、日本・北海道の文化に造形が深く、北方領土から食文化の事まで幅広く意見交換をする機会を頂きました。
JR北海道では特急車両での出火事故、脱線及び線路補修の放置等の輸送障害が相次いで発生し、夏期繁忙期の輸送力に大きな影響を与えるとともに、全社を対象にした国による特別保安監査が行われました。
国及びJR北海道は、徹底した原因究明、調査に取り組むとともに、それに基づく実効ある再発防止策を講じるべきです。
また、道に対しては、道民の安全や、重要な輸送手段を確保する観点で、より積極的な対応を求める論議を行いました。
JALは過去に不採算である事を理由にHACの経営から手を引いています。
今後、経営方針の変更にかかわらず、JAL、道がHACへの責任を果たすように強く要望。重ねて、現株主・道民に不利益が生じないよう求めました。
町の身近な法律家として、多様化する行政業務の代行、成年後見制度の充実など、社会的役割を担って頂いている。
予算不足が恒常化している。設置までのプロセス、信号機・交通管理システムを道警本部を訪ね調査。
初当選以来、私立・公立高校の授業料負担格差の解消を求めてきました。
北海道の厳しい経済状況は、高校に通う家庭を直撃し、特に私立高校では修学旅行の断念、経済的理由による退学が未だ解消されません。同じ高校生が安心して学び、運動し、学校生活がおくれるよう、今後も尽力して参ります。
東日本大震災は日本企業全体に大きな傷跡を残しました。しかし改めて日本人の忍耐・勇敢・冷静・秩序・献身を感じ、日本人であることを誇りに思いました。被災地も訪れましたが、苦労の中から雄々しく復興に向け黙々と取り組む被災地の皆さんの姿に感動しました。道内でも多くの方々が被災しました。復興に向け全力で取り組むことを誓います。震災によって亡くなられた方、行方不明の方、被災された方々に改めて心からお見舞い申し上げます。
大量消費・大量生産によって支えられてきた高度成長期から、環境を意識した成熟社会に移行しつつあります。しかし私たちの身近にあるごみの課題は山積し今後もしっかりした取組みが求められています。
札幌市ではスリムシティ札幌計画に基づいて平成21年7月から新ごみのルールのもと廃棄ごみ（燃やせる・燃やせない・大型）の有料化がスタートし丁度一年が経ちました。今回の政策学習会ではその効果を検証するとともに今後の取り組みについて提言を頂きました。
大きな効果としては平成21年7～平成22年4の10ヶ月間で廃棄ごみ量全体37%が減量され、このことにより廃棄ごみ処分にかかっていたお金と手間が大幅に節約することが出来ました。
しかし現行のステーションのあり方・戸別収集方式等の方式・効率の検証、ボランティアによる見回りの拡充、不法投棄撲滅等まだまだ検討が必要な課題が山積みしていることも指摘されるところであります。
今後も皆さんの視点で提言を行うと共に雪国である特性を踏まえながら管理機材や管理手法等、他市町村の事例を調査しながらしっかりと札幌市に提言して参ります。皆様からのご意見・ご要望を頂ければ幸いです。
マニフェストの完遂、事業仕分けの影響等について11月～2月中は道内各地に足を運び、現地を確認し、様々な声を伺いました。見直しがかかっているダム・道路事業のあり方、地域医療の再生、暫定税率の方向性、一括交付金のあり方等、道政課題に止まらず様々な要望・意見を頂きました。
また、様々な団体からの要望事項は率先して、道議会や民主党に提出しその解決に尽力しています。どんどん要望をお申し付け下さい。
環境問題の顕在化、山の保水や海との密接な関係、あるいは省エネ・新エネの資源として、森林・林業に対する社会的ニーズが多様化しています。
この変化をしっかりと見極め、木材産業の発展と道民生活の向上に努めなければなりません。①木材材料の需要拡大②資源の有効活用による木質バイオエタノール・木質ペレットの普及、きのこの品種開発③産業確立の為の加工技術の高度化等が求められています。道内の基幹産業としてしっかりと未来に繋げていかなければなりません。
恩村市議、桑原市議と共に札幌市から講師を招き「札幌市の総合交通体系」ついて勉強会を開催しました。
地下鉄東豊線の清田区までの延伸は多くの区民の悲願であり、その積極的取組が求められるところであります。
しかし一方で市民負担への危惧や、車社会の進行で清田区内でもその気運の盛り上がりに欠けることも指摘されています。
市民負担が増加しない形を模索するためには、公共交通機関の意義を再認識し、様々な延伸に対する課題を共有し、乗り越える為の取組を展開しなくてはいけません。
また、札幌市に新年度予算編成において「軌道系公共交通ネットワークの拡充を図ること」を要望いたしました。延伸期成会等と連携をしながら、延伸への区民の気運を継続して高め延伸を目指して参ります。
経営再建中の日本航空が北海道エアシステム(HAC)の経営から撤退する問題を受けて、 民主党の有志議員で作る「道内航空ネットワーク促進道議会員連盟」(会長＝星の高志道議)は9日、 高橋はるみ知事に対して、HACの運営方針に対する提言を行った。
提言では、航空機を2機増やして丘珠空港と東北地方4空港との間に定期便を就航させ、事業収益性の向上などを求めた。高橋知事は、新機の購入には慎重だったが、東北便就航には前向きな姿勢を見せた。
政治に対する道民の失望感を取り除き、信頼を回復しなければなりません。その為にはたゆまぬ議会改革が必要です。
道民の信頼に足りうる議会となるためには、道民によく見える闊達な議論が成されなくてはなりません。他県の良きところを取り入れながら、北海道らしい監視機能の充実に努めてまいります。
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北海道札幌市清田区真栄2条1丁目11-18
ジオン真栄1F
