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コラム

新型コロナウイルス感染症対策の抜本的転換の必要性について

 新型コロナウイルスの変異株患者の発生と合わせその拡大が止まりません。政府は昨年10月の発足当初から、新型コロナウイルス対策と経済の両立を打ち出し、その柱とした「Goto」を発出させるタイミングが悪く、結果感染を再拡大、命を落とす方を急増させた事からも現政権の失政は明らかです。

 「Goto」は北海道にも大きな影響を与えた可能性があります。人口100万人あたりの道内コロナ死者数は約140人で全国1位、全国平均は70人で北海道の死亡率は倍となっています。事業者対策をしっかりとした政府による補償などに置き換えながら、命を守ることを大前提に早急に新型コロナウイルス対策を抜本的に見直し、以下の対策など速やかに拡充すべきです。

 

① 東京オリンピック・パラリンピックの道内開催のサッカー、競歩、マラソンが、感染状況が落ち着き開催された場合、選手やスタッフなどの入国に際し、感染力の強い変異株流入などが懸念されることから、入国検疫の徹底した強化をする

② 感染力が強いとされる変異株をすべて検査・分析する体制を整備し、変異株拡大を徹底して防止する

③ 「介護従事者・保育士・幼稚園教諭」 「スーパー・コンビニ・薬局の店員」 「各種運転士」 「配達員」など、無料(行政が費用負担)で定期的に行えるPCR検査体制の早急な整備

④ 仕事での道外への移動や、イベントへの参加に対して安価で行えるPCR検査、検査後の陰性証明発行体制の構築

 

これまでの取り組みに加え、これらを今求められる喫緊の対策であると提言し、変異株などによる第4波を何としても防ぐため、これからも全力で取り組んで参ります。

 

北海道議会議員 梶谷 大志

 

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