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コラム

平成27年から平成28年へ

平成17年9月(当時35歳)に立起を決意した際の私の決意。今もこのことを基本にしています。

平成28年の新春をお元気で健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は大きく政治や経済が揺れ動いた節目としての一年でありました。

戦後70年を迎える中で、大きな国論となった安全保障関連法案の成立。また、日本経済におけるバブルの起点となり、その後長期の景気低迷をまねいたとされるプラザ合意から30年が経ち、さらにその停滞から地方が抜け出せずにいる中、北海道へ更なるダメージが懸念される、新たな国際経済ルールであるTPPが大筋合意されました。

私たちは今年も否応なく、社会も経済も新自由主義と市場原理主義に基づいたグローバル化の大きな波に飲み込まれています。

このことは世界を取り巻く経済格差が生む貧困問題、テロなどの混乱が、北海道というそういった事と無縁と思われる地域で、私たちの生活をも取り巻く苦難の時代となりました。決して大げさな事では無く現実をしっかり直視し、これらは社会が本来あるべき道から外れていることへの警鐘と捉えるべきです。

昨年の動きを忘れることなく、繁栄と平和は「共存共栄・共生」という価値観や観念を、どんな厳しい現実があっても原理として行動すべきです。

さて、来年から10%に引き上げられる消費税について新年早々軽減税率の是非が論戦されています。また東日本大震災から、復興施策を実施するはずの復興特別税の目的外流用も指摘されています。

消費税の引き上げは確実に社会保障を充実させ、これまで以上の負担増・給付減をさせないこと、そして復興特別税は東日本大震災から5年を迎えた被災された方々を決して忘れず、一日も早く復興に向けた約束を実行しなければなりません。税の引き上げがその目的を外れ景気の低迷を招いては主客転倒です。政治に携わる者として、いかなる時も自らを戒め、信用を得られるよう一層の取り組みを進めて参ります。
そんな中ではありますが、苦難は飛躍への最大の機会として捉え、新しいことに挑戦し、若者にチャンスをつくり続けなければなりません。

今年も新たなスタートを切る一年であり、大きな可能性が広がっています。18歳選挙権施行は政策から物事を考えて、今後の自分たちが豊かになるにはどうすれば良いか、若者の意見が政治に反映されるきっかけなるはずです。
官・民あげて「人」を粘り強くつくり上げていく事が、グローバルな時代や環境の変化に流されず、持続可能な社会を支えるために必ず良い形となって巡ってくるはずです。

(職)札幌市建築業組合の時代が変わっても業界トータルとして技能伝承を目指す姿を着実に進めなければなりません。50年以上の実績をもとに職業訓練や専門教育のフロントランナーとして大きな役割が求められており、私もしっかりその取り組みを支えて参ります。

(職)札幌市建築業組合の益々のご発展と、会員皆様の無事故・無災害、ご健康を心から御祈念申し上げ、新年の挨拶と致します。

 

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