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コラム

成長戦略は人への投資

(札幌市建築業組合 平成26年年頭挨拶)

平成26年の新春をお元気で健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は、2020年の夏季オリンピックの東京開催が決まり、五輪特需が日本経済復活を大きく後押ししそうなのに加え、国による大型開発事業の推進・復活の動きを本格化させ関東圏をはじめとする一部の都市圏では年末年始も賑わい、ミニ・バブルの様相を呈しています。しかし、北海道への波及効果は限定的で未だ厳しい状況であり、五輪特需の副作用が北海道をはじめとする地方を覆うのではないかとの危惧もあり、その先を見通せずにいます。

さて、国の経済政策と五輪特需が成功すれば、この国・北海道の景気は回復するのでしょうか。残念ながら、そう単純にならない程、構造的な問題を抱えていると指摘せざるをえません。

この20年余りの低成長時代で明らかになったのは、日本がいかに経済成長頼みの社会を作り上げ、その社会が実現してきた平等は高度経済成長を条件としていた事を認識しなければいけません。それは経済的な生活水準が、衣食住の自尊心や老後の生活の程度に直結していることを見れば明らかです。

しかし、世界規模のグローバルな状況では、日本という一国の政策だけでは既に経済成長は不可能で、米国をはじめとする貿易を行う国々の景気に左右される事態からは逃れられず、実現出来ない目標を掲げていると言わざるをえません。

そのようなグローバルな競争環境にあり、先行きが見通せなければ企業にとって正規雇用は余剰人員というリスクを背負うことから、極端な雇用の規制緩和が進んでいます。

そんな時だからこそ、唯一確実な成長戦略は、人への投資にあり、職業訓練や専門教育の拡充を図らなければなりません。先行きが不透明で雇用が出来ず、更に雇用したとしても投資できなくなった企業に代わって、国や道をはじめとする自治体が、人的資本に投資しなければ日本の将来はありません。日本はOECD諸国の中でも人的資本を半分しか支出しておらず、近隣アジア諸国に比べても日本の若者の国際競争力低下が顕著です。

必要なのはイチかバチかの経済政策ではなく、復元力があり、持続可能な社会を先を見据え、人(技術・技能)を粘り強くつくり上げていく他にありません。

そういった意味で、この北海道においては(職)札幌市建築業組合のその役割は大きく、さらにその環境を整え、飛躍に向けて勇往邁進取り組んで参りますので、本年もご指導賜りますよう心よりお願い申し上げます。(職)札幌市建築業組合の益々のご発展と、皆様の商売繁盛、ご健康を心から御祈念申し上げ、新年の挨拶と致します。

(参考文献:アベノミクスで格差は解消するか 北海道大学准教授 吉田徹)

札幌市建築業組合 顧問 北海道議会議員 かじや大志

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